行政書士山本金一事務所では、離婚問題と最近話題になっている年金分割、また、何かとトラブルの多い遺言と相続問題、法人様には会社設立・建設業許可申請、ぱちんこ・ゲームセンター・麻雀・バー・キャバレーの営業許可申請などご相談にお応えします。

特定商取引法は「訪問販売」「通信販売」「電話勧誘販売」など店舗以外の場所で行なわれる商品販売で、事業者に強引・虚偽による勧誘等は禁止する法律です。もし心当たりがありましたらご相談ください。

クーリングオフ制度とは、悪徳商法から消費者を守るための法律です。
もう一度冷静に考えられる期間で、よく耳にする「８日間以内なら解約できる」という制度です。
業者によっては様々な方法で解約させないようにしますので、契約解除書類の作成代行も致します。

「クーリングオフ」は知っていても「消費者契約法」を知らない方は多いと思います。
クーリングオフの期間を過ぎた場合であっても、消費者契約法という法律で契約解除できる場合があります。
例えば、事実と異なることを説明されたり、部分的な良い情報だけを提供されたりした場合です。

離婚はご夫婦の大きな転機ですが、お子様がいらっしゃる場合、夫婦ご本人以上に考えてあげなければなりません。
未成年の子供の親権・養育費・慰謝料・財産分与など決めるべき事項がたくさんあり、離婚届１枚で済むものではありません。お互いの合意が得られなければ家庭裁判所の調停を利用することになり、最終的に離婚協議書を作ります。
また、年金分割制度ができ熟年離婚を考える方が多いようです。

介護保険法の施行と同時に，成年後見法が施行されました。
この制度は、判断能力の不十分な方々の日常生活を尊重しつつ、これらの方々が契約等で不利にならないようにするものです。ご本人のためですので、家族で申立て人を決め、早めの申し立て手続きをお薦めします。

相続のトラブルは、財産が多いほどほど深刻なものです。 遺言により自己の遺産をどのように法定相続人で分けるか意志表示の手続きをしておく必要があります。遺言には公正証書遺言と自筆証書遺言が一般的で、書き方や作成方法・手続代行・執行人など、当事務所でご相談を承ります。

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行政書士には、法律によりお客様の秘密を守る義務がありますので、安心してご相談ください。